ESGについてESG

ESGに関する方針

日本賃貸住宅投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、資産運用に当たり、ESG(「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」)を重視することが中長期的な企業価値向上に資すると判断し、以下の項目に注力してまいります。

1. 環境保護への取り組み(Environment)

環境保護に資する設備機器の導入等により、省資源・省エネルギー対策を始めとする環境保護へ向けた取組みを積極的に推進します。

2. 社会とのつながり(Social)

すべてのステーク・ホルダーの皆様に対し、IR活動等を通じ、積極的な情報開示と説明責任を果たしてまいります。テナントの皆様に対して、高品質で快適な空間を提供することにより、投資法人としての社会的使命を果たしてまいります。

3. 企業統治(Governance)

法令及び諸規則を遵守し、企業倫理及びコンプライアンスの重要性を意識して、透明性が高い合理的な意思決定を行ってまいります。

サステナビリティへの取組み

本投資法人のESGに関する方針を確実に実践するため、2017年11月、本資産運用会社は、サステナビリティ推進体制規程を制定して、代表取締役社長を「サステナビリティ推進に係る最高責任者」と定めるともに、「サステナビリティ執行責任者」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

「サステナビリティ推進委員会」は、最高責任者や執行責任者をはじめとしたメンバーで構成され、原則として3ヵ月に1度以上開催することにより、サステナビリティに関する個別ポリシーや目標、各種施策などのサステナビリティ推進に関する事項を審議します。

上記規程において、「サステナビリティ」とは、環境及び社会に配慮した資産運用を行うことにより、これらが持続可能な社会に資するものとなるよう努めること、ひいては、本投資法人及び本資産運用会社の事業活動の安定と持続的な発展を目指すことをいうと定義されています。

また、上記規程に基づく具体的な運用方針を定めるため、2018年2月に、本投資法人保有物件の省エネルギー、温室効果ガス排出削減、節水化や、サステナブル調達に向けた各種ポリシーを制定しました。

上記の各種ポリシーにおいて、本投資法人保有物件全体で、以下のエネルギー等低減目標を掲げています。

  • 年1%(5年間で5%)のエネルギー消費原単位の低減
  • 年1%(5年間で5%)のエネルギー起源CO2排出原単位の低減
  • 年0.2%(5年間で1%)の水消費原単位の低減

サステナブル調達ポリシーにおいては、プロパティ・マネジメント会社及びサプライヤーの選定・評価基準の指針を定め、本投資法人のESG実践への協力や基準の遵守に関するモニタリングを開始しました。