ポートフォリオ設計戦略

本投資法人は「複数の物件タイプの組合せ」と「全国の賃貸住宅への分散投資」とをポートフォリオ設計の基本方針とします。

1 複数の物件タイプの組合せ（3つのカテゴリー）

本投資法人は、賃貸住宅の利用形態が、そのユーザーの家族構成、収入、年齢等によって大きく異なること、また、その需要動向もユーザー層毎に異なることに着目しています。その上で、家族構成の変化、それぞれの住居に対する考え方の変化、世代間格差、地域特性等の要因を考慮し、多様化するユーザーのニーズを捉えて、投資判断を行います。投資に際しては、ユーザーの特性に基づいて本投資法人が分類した我が国の3つの賃貸住宅カテゴリーの中から安定収益を生み出すと考える不動産を選別して、下記の投資比率に基づき組み合わせて投資を行う方針です。

	ワンルームタイプ	ファミリータイプ	プレミアムタイプ
世帯像	単身者世帯	家族を有する世帯	相対的に所得水準が高い世帯、DINKS等
世帯人数	1人	2〜4人	1〜4人
間取り等	1R、1K、1DK、1LDK	2K、2DK、2LDK以上	100m2未満のコンパクトタイプ 100m2以上のラグジュアリータイプ
立地・住環境	原則として主要交通機関からの距離が概ね徒歩5分以内であること等	原則として主要交通機関からの距離が概ね徒歩12分以内又は一定数の駐車場が確保されていること等	大都市中心部に立地し、又は職場から近接しており、生活環境が良いこと
投資地域	全国	全国	大都市中心

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2 全国の賃貸住宅への分散投資

賃貸住宅は、人口分布と同様に日本全国に分散して所在しています。本投資法人は、関東圏以外のその他の地域にも存在する賃貸住宅の底堅い需要を取り込み、収益機会を獲得し、特定エリアに集中投資するリスクを低減するため、全国に分散投資を行います。

3 投資比率（取得価格ベース）

（注1）	上記はいずれも取得価格ベースの投資比率です。
（注2）	東京都心７区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区及び目黒区をいいます。
（注3）	3大都市圏とは、東京都心7区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。
（注4）	政令指定都市等とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡大都市圏、浜松大都市圏、広島大都市圏及び北九州・福岡大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。