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日本賃貸住宅投資法人
執行役員：トシヤ・クロダ
投資主の皆様には、平素より御支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
平成23年3月11日の東日本大震災及びその後の余震等により被災されました皆様に、改めまして心よりお見舞い申し上げます。
当期における我が国の経済は、東日本大震災やその後に起こりました東京電力福島第１原子力発電所の事故等の影響により、国内の供給網（サプライチェーン）が多くの地域で寸断されたためモノの生産や輸出が減少し、消費も低迷致しました。7月後半以降、サプライチェーンの復旧に伴う景気回復の兆しが見られる一方、欧米の景気減速や欧州の一部の国の債務問題の深刻化が新たなリスク要因として浮上し、円高の長期化等と併せ、我が国の景気の先行きについても下振れリスクが懸念されています。
そのような中、本投資法人は、引き続き平成22年7月に吸収合併した旧プロスペクト・リート投資法人との統合効果の更なる発揮とポートフォリオの質の向上に注力致しました。その結果、運用資産の期中平均稼働率が95.7%と前期比1.0ポイント向上し、新規物件につきましても平成23年9月に収益性・規模等、競争優位性に優れた東京都大田区及び台東区に立地する2物件を41億円で取得致しました。また、6月には既存借入金約138億円のリファイナンスによる金融コストの削減やPMフィーの見直しなどにより、経費削減にも一定の成果がありました。
上記のとおり、全般的な運用状況がほぼ計画どおりに推移しました結果、当期純利益は1,465百万円となり、投資主の皆様への分配金につきましては1,101円（前期1,075円）と当初計画比51円（4.9％）の増配をさせて頂くことになりました。
本投資法人は、引き続き、更なる資産規模の拡大と運用資産の収益安定化等に努めてまいります。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ御支援、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
日本賃貸住宅投資法人
執行役員 トシヤ・クロダ
